未来を動かす。実行力。

市民の声を、市政へ。

現場で伺った声を、具体的な政策と行動につなげます。

小出惠三の独自政策

点を線に、線を面に。
匝瑳まるごと連携プロジェクト

市内で個別に行われている活動やイベントをつなぎ、
匝瑳市全体の力として市外へ発信します。

地域の活動をつなぎ、匝瑳市全体の力へ。

点|見える化

イベント、農園、植木、飲食、商店、体験、地域活動の情報を整理します。

線|連携する

共通カレンダーや周遊マップをつくり、事業者・団体の共同企画を進めます。

面|市全体へ

市外から訪れた人が市内を回り、買い物や体験を楽しめる流れをつくります。

具体的に進めること

  • 市内の事業者・団体・イベントの実態調査
  • 共通イベントカレンダーと周遊マップの試験作成
  • 参加事業者や地域団体による意見交換会の開催
  • 季節ごとの周遊企画を実施し、来場者数や地域での消費効果を検証

新しい大規模イベントを一からつくるのではありません。
すでに地域で頑張っている人たちをつなぎ、それぞれの活動を匝瑳市全体の力に変えていきます。

この独自政策を支える
3つの重点政策

産業・地域経済 | 子育て・教育 | 暮らし・安心

① 地域産業を育て、人と投資を呼び込む匝瑳へ

農業、商業、観光、地域事業者の連携と、新たな雇用を生む企業誘致を進め、市外から人や投資、ふるさと納税の寄附を呼び込み、市内での消費と地域経済の活性化につなげます。

具体策

  • 農産物・植木・地域商品の販路開拓とブランド化
  • ふるさと納税返礼品の写真・紹介文の充実と、規格・梱包・配送方法の改善
  • 生産者・地域事業者・飲食店の協業による新商品や匝瑳の名産品づくり
  • 新規就農や事業承継への支援
  • イベントや地域資源をつなぎ、来訪・消費を促進
  • ゼロカーボンや再生可能エネルギーを活かした企業誘致
  • SNSや動画を活用した匝瑳市の魅力発信

最初の行動

市内事業者や地域資源、既存の返礼品について、魅力や販売上の課題を整理します。生産者や飲食店などの声を聞き、新商品の発掘や共同開発の可能性を探ります。

あわせて、企業誘致に活用できる土地や制度を整理し、企業・大学・地域事業者との連携の可能性を調べます。

市への提案

生産者、返礼品提供事業者、飲食店、有識者などが参加する「ふるさと納税・地域産品開発タスクフォース」の設置を提案します。

既存返礼品の磨き上げに加え、市内農産物を使った飲食店監修の商品、地域商品の詰め合わせ、季節の定期便などを検討し、返礼品から一般販売・販路拡大につなげます。

また、ゼロカーボンを企業の実証事業や進出、雇用、税収につなげる仕組みづくりを市へ提案します。

目指す姿

地域の事業者がつながり、匝瑳ならではの商品や仕事が生まれるまちへ。SNSや動画で魅力を継続的に発信し、寄附や商品の購入、来訪、移住、企業進出につながる、地域外からの応援を広げます。

② 子どもの可能性を広げ、ふるさとへの愛着を育む匝瑳へ

子どもたちが匝瑳の魅力や仕事にふれ、ふるさとへの愛着を育みながら、将来の可能性を広げられる教育環境をつくります。そして、将来も匝瑳で暮らしたい、戻ってきたい、地域に関わりたいと思えるまちを目指します。

具体策

  • 地域の農業者、企業、商店などと連携した職業体験
  • 地域産業を学ぶ機会の充実
  • 放課後の居場所や通学環境の改善
  • AIやデジタル技術を正しく活用する力を育てる教育
  • 地域の企業や専門家との連携

最初の行動

まずは、学校、保護者、地域事業者などの声を聞き、教育環境や地域連携の課題を整理します。

市への提案

そのうえで、地域の農業者や企業などが学校教育に関われる仕組みや、職業体験、地域産業を学ぶ機会の充実を市へ提案します。

目指す姿

AIやデジタル技術についても、使い方だけでなく、情報を正しく判断し、自分で考え、活用できる力を育てる教育環境を目指します。

③ 医療と福祉を支え、安心して暮らし続けられる匝瑳へ

地域医療と福祉、移動支援、防災を充実させ、誰もが必要な支援につながり、安心して暮らせる匝瑳市を目指します。地域で支え合い、住み慣れた匝瑳で暮らし続けられる環境を守ります。

具体策

  • 地域医療を将来にわたって維持できる体制づくり
  • 高齢者や移動が困難な方への支援
  • 地域防災、見守り、避難支援の強化
  • AIやデジタル技術を活用した行政事務の効率化
  • 市民相談や地域課題への対応に、職員がより多くの時間を使える環境づくり

最初の行動

まずは、医療、福祉、移動、防災について、市民や地域ごとの声を聞き、必要とされている支援を整理します。

市への提案

そのうえで、地域医療を守る取り組み、高齢者などの移動支援、防災や見守り体制の充実を市へ提案します。

目指す姿

行政では、AIやデジタル技術を活用できる業務を整理し、職員の負担を減らすことで、市民相談や地域課題への対応により多くの時間を使える行政を目指します。

政策を掲げるだけで終わらせない

現状を調べ、市民や事業者の声を聞く。
必要な費用や財源、実現方法を確認し、議会で提案する。
実施された事業は効果を確認し、その結果を市民の皆さんに分かりやすく伝える。

この流れを大切にし、実現できることから一つずつ進めていきます。